仮想通貨の税金と確定申告~節税ノウハウと計算ツール【保存版】




仮想通貨の値上がりで多くの方が稼いだ2017年は仮想通貨元年とも言われました。

しかし、それだけ儲けた方がいるという事は多くの方がその利益にかかる税金を支払わなければいけないということになります。

この記事では仮想通貨の売却益に関する確定申告と税金に関する内容をお伝えします。

確定申告について

まず、確定申告についての基本的な情報をお伝えし、確定申告をしないで良い場合や万が一あってはいけませんが脱税した場合の罰則などについてお伝えします。

確定申告とは

確定申告とはその年の1月1日~12月31日までの収入・経費・所得を算出して、国に治める税金の申告および納付手続きのことです。

一般的な個人の方の申告時期は2月16日~3月15日まで土日と重なれば月曜日に繰り下げられます。

Wikipediaでは以下のように説明されています。

確定申告(かくていしんこく)とは、日本の租税に関する申告手続を言い、日本においては次の諸点を指す。

  1. 個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
  2. 法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
  3. 消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

なお、労働保険の年度更新で、前年度の保険料の申告も確定申告と呼ばれるが、ここでは割愛する。

引用:確定申告―Wikipedia

副業などをしていないサラリーマンの方であれば確定申告を行ったことはないかもしれません。

保険料控除や配偶者控除などは勤務先の年末調整などをするため、確定申告をする必要がないケースが多いからです。

また、最近ではテレビなどで「ふるさと納税」が注目されていますが、ふるさと納税についても特例で確定申告が不要です。

確定申告について知らない方のために念のためご説明しました。

仮想通貨の売却で利益を得ても確定申告しないで良いケースとは

では、仮想通貨の売却で利益を得た方が確定申告をしないでOKな場合をお伝えします。

仮想通貨の売却益は個人では雑所得として計上され、法人では事業所得となります。

※雑所得とは事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・譲渡所得・一時所得・山林所得・退職所得に当てはまらない所得のこと

雑所得において確定申告不要なケースは所得額が20万円未満の場合のみです。

つまり、仮想通貨の売却益が20万円未満であれば確定申告は不要です。

ただし、サラリーマンの方で以下の場合は確定申告をする必要があるので、雑所得についても計上する必要があります。

1.給与所得がある方

給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方

給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方

2.公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

3.退職所得がある方

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。

4.1~3以外の方

各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

引用:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/hajimete.htm

これらをかみ砕いてご説明すると、以下が確定申告の必要がある方です。

確定申告の必要がある方

  • 給与収入が2,000万円以上の方
  • 給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上の方
  • 2か所から給与収入があり、給与収入以外の収入が年間20万円以上ある方

以上の方のケースでは雑所得が20万円未満であっても確定申告が必要ですのでご注意ください。

申告しなかった場合の罰則

仮に確定申告が必要であったのにもかかわらず申告をしなかった場合はペナルティが課せられます。

延滞税

納税すべき日から延期して納める日まで、遅延税がかかります。

その税率は7.3~14.6%で、支払いが遅れれば遅れるほど税率が上がります。

脱税罪

脱税をした場合、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることとされています。

併科というのは二つ以上の刑に処する事ですので、5年以下の懲役と500万円以下の罰金のどちらにも処せられるということです。

罰金の金額は脱税額の約20%が相場のようです。

加算税

脱税の事件性に比例して重加算税が課せられます。

税金計算を偽ったり隠したりすることでごまかしたペナルティで、本来納めるべき税金額の35~40%が追加で加算されます。

脱税などはしない方が絶対に良いことがご理解いただけるかと思います。

仮想通貨の税金計算について

仮想通貨の税金計算についてご説明します。

まず、もともとは仮想通貨には消費税が課せられていましたが、それが課せられなくなった経緯についてご説明します。

仮想通貨と消費税について

2017年7月、仮想通貨の購入および譲渡に関しては消費税が非課税となりました。

それまでは消費税が課せられていましたが、株式などの有価証券同等の扱いを受けたのです。

参考:国税庁ー非課税となる取引

この影響で2017年7月以降、仮想通貨の相場が上昇したという意見もあります。

参照:ビットコインチャート(ビットフライヤー)

確かに、上記のビットコインのチャート(2017年7月~2018年2月13日)をみると値上がりしていますね。

雑所得について

仮想通貨の利益は雑所得として計算されます。

冒頭で雑所得とは事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・譲渡所得・一時所得・山林所得・退職所得に当てはまらない所得のこととご説明しました。

雑所得に分類されるものとして代表的なものは以下です。

雑所得に分類されるもの

  • 公的年金
  • 原稿料や印税
  • アフィリエイト収入
  • インターネットオークンションによる収入
  • 為替差益など

ではどのくらいの税率がかかることになるのでしょうか。

まず、雑所得の税率は給与所得と事業所得などの他の所得金額によって5~45%の段階で変わります。

以下の表をご覧ください。

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用:国税庁―所得税の税率

仮に仮想通貨の売却益や給与所得の合計額が1,000万円であった場合は、上記の表の「900万円を超え1,800万円以下」に該当します。

納税額は1,764,000円(計算式:1,000万円×33%-1,536,000円)となります。

譲渡所得や事業所得となる可能性について

仮想通貨の売却益は譲渡所得として計算されるという見解もあるようですが、国税庁のHPにはハッキリと雑所得として計上する旨が書かれています。

雑所得以外となる場合は事業所得のみのようです。

事業所得として計上されるケースは仮想通貨取引が事業として行われている場合です。

譲渡所得として計上されるケースについては給与の支払いが仮想通貨建てだった場合や人から譲り受けた場合などが該当するとの情報もありましたが、国税庁による回答の中には見られませんでした。

住民税の税率

所得税については先ほどお示しした表ですが、それ以外にも住民税も支払わなければいけません。

住民税は前年度の1月1日から12月31日の所得の10%支払う必要があります。

この10%という税率は平成19年度から全国一律となりました。

所得の10%を住民税として納付しなければいけません。

移動平均法と総平均法について

次に、仮想通貨の取得金額を算出する方法として移動平均法と総平均法についてご説明します。

どの算出方法を採用するかによっては所得金額に差が出る場合があります。

移動平均法とは

まず、仮想通貨の確定申告においては「移動平均法」が用いることが原則だと国税庁は発表しています。

この移動平均法とは購入時の単価を都度計算する方法です。

国税庁が以下のように具体例を示して、ビットコインの取得価額を示しています。

具体例の条件

3月 9日  2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。
5月 20日  0.2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を 110,000 円で売却した。
9月 28日  155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン(支払手数料を含む。)を支払った。
11月 2日  他の仮想通貨購入(決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000円)の決済に 1 ビットコイン(支払手数料を含む。)を支払った。
11月 30 日  1,600,000 円(支払手数料を含む。)で2ビットコインを購入した。

以上のように異なる時期にビットコインを購入・売却しているケースにおいて「結局いくらでビットコインを取得したのか」を算出する必要があります。

以下が、移動平均法を用いた場合の取得価額です。

簡単に説明すると、そもそもは50万円で取得したビットコインですが、取得をする度に取得価額を計算します。

633,334円にて取得したという計算になります。

総平均法とは

総平均法とは同じ銘柄の株式を2回以上にわたって購入している場合に用いられる算出方法です。

先ほどの国税庁の事例では取得価額は以下となります。

移動平均法と総平均法の違いについて

これらの違いや特徴についてご説明します。

移動平均法の特徴
  • 実際の取引に近い損益となる
  • 取引をするたびに取得価額を算出するため納税額の状況把握ができる
  • 計算が複雑
総平均法の特徴
  • 実際の取引と乖離した損益となる場合がある
  • 年間の取引が完了してからの計算となるため納税額の状況把握ができない
  • 計算が簡単
移動平均法と総平均法の違いについて

違いを端的に説明すると・・・

移動平均法と総平均法の違い

  • 複雑で正確な計算方法は移動平均法
  • 簡単で大雑把な計算方法は総平均法

ということになります。

では、どちらを選択すればよいかということですが、そもそも国税庁は移動平均法を用いるのが原則と回答しています。

ただ、継続して適用することを条件に総平均法でも差支えないという見解です。

運営者としては仮想通貨による売却益を事前に把握するという意味で移動平均法をおすすめしています。

のちほどご紹介する仮想通貨の損益計算ツールを上手に活用すれば計算もそこまで大変ではないですので、ご安心ください。

具体例

具体的にどのくらい税金を支払う必要があるのか、サラリーマンと青色申告特別控除を活用した個人事業主としてのケース2パターンでご説明します。

サラリーマンの場合

サラリーマンの場合は給与所得以外の副収入(20万円以上)がある場合は確定申告をする必要があります。

仮に給与所得350万円で仮想通貨による売却益が500万円の所得850万円であった場合の納税額をお示しします。

所得税の表では695万円を超え900万円以下となるので、所得税率が23%かかり、控除額が636,000円となります。

・所得税:1,319,000円(850万円×23%-636,000円)

・住民税:85万円(850万円×10%)

・合計:2,169,000円

となり、約217万円の納税が必要です。

仮想通貨取引のために個人開業された方の場合

個人で仮想通貨取引をされていた場合は「雑所得」として計算されますが、個人事業主として取引をしていれば「事業所得」として計算されます。

この場合、青色申告特別控除が適応されます。

青色申告特別控除の金額は65万円ですが、以下のような場合は利益がゼロとしてカウントされて税金を納める必要がなくなります。

青色申告特別控除を活用した場合

ビットコイン売却金額:1,300,000円

ビットコイン取得金額:   600,000円

手数料       :     50,000円

ビットコイン売却益 :   650,000円

青色申告特別控除益 :   650,000円

事業所得金額    :             0円 → 納税額0円

青色申告特別控除を活用しなかった場合

ビットコイン売却金額:1,300,000円

ビットコイン取得金額:   600,000円

手数料       :     50,000円

ビットコイン売却益 :   650,000円 → 納税額302,500円

※納税額は給与所得300万円の人の場合

青色申告特別控除を活用するかしないかで30万円もの違いが生まれてしまいますので、個人事業主として仮想通貨取引を行う事ができる方は行った方が賢明です。

確定申告のやり方について

税理士の探し方と自分で確定申告をする方法についてご説明します。

税理士の探し方

仮想通貨の税金計算において、仮想通貨の取引について詳しい税理士さんにお願いするのが良いでしょう。

やはり、税理士さんには得意な分野や不得意な分野がそれぞれあるからです。

そして、仮想通貨の税金計算に長けている税理士さんを探す簡単な方法があります。

それは税理士紹介サービスの利用です。

専任コンサルタントさんのヒアリング後に、自分に合った税理士さんを無料で紹介してくれるサービスです。

※ご興味がある方はこちらをご覧ください → 税理士紹介エージェント

紹介された税理士さんが手続きに必要な資料を具体的に提示されるので、それに従った必要書類を集めて確定申告を依頼しましょう。

自分で行う確定申告

自分で確定申告をする方法についてご紹介します。

必要書類をそろえて、税務署に提出することで確定申告をすることができます。

必要となる資料についてまずご説明します(税理士さんに依頼する場合も参考になりますのでご覧ください)。

仮想通貨の税金計算において必要となる資料

  • 仮想通貨入出金明細
  • ウォレットの残高が分かる資料
  • 取引履歴が分かる資料
仮想通貨取引をする上で必要な経費に関する資料

  • セミナー参加費用や出張費
  • 筆記用具代
  • 仮想通貨取引に関する書籍代
  • 仮想通貨取引の情報を入手するために使った接待交際費(喫茶店や居酒屋などの飲食費も可)
その他一般的に確定申告で必要となる資料

  • 給与所得者は確定申告書A(税務署でもらうことが可能ですし、こちらのページからダウンロードできます)
  • 事業所得者は確定申告書B(同上)
  • 源泉徴収票(給与収入・給与所得等の明細)
  • 医療費明細(病院へ行った時にもらう書類です。医療費がかえってくる場合もあります。詳しくはこちら)
  • 生命保険料・損害保険料の控除証明(契約している保険会社から送られてきます)

以上の書類を準備して、税務署で手続きができます。

確定申告書A・Bについては国税庁のHPの確定申告書作成コーナーで入力をすれば作成できます。

手書きになるよりも見栄えがよいのでおすすめですよ。

税務署での注意点

税務署では相談コーナーがあり、税務署職員に書類チェックをしてもらえます。

まず、必要書類をそろえたら相談コーナーで事前に相談しましょう。

確定申告の期間は税務署が込み合いますので、ご注意ください。

確定申告が始まる2月16日からの一週間と3月10日以降の確定申告が終わる期間は込み合いますので、避けた方が無難でしょう。

確定申告に使えるツール

仮想通貨取引の明細を取得するツールをご紹介します。

会計freee for 仮想通貨

【内容】

クラウド会計ソフトfreeeがだしているソフトです。

取引履歴のCSV情報を取り込むだけで損益通算を自動算出(総平均法)します。

【特徴】

  • CSVを取り込むだけで損益通算を自動算出
  • 確定申告書類を作成

【対応取引所】

  • ビットフライヤー
  • ビットバンク

【サイトURL】

https://www.freee.co.jp/kakuteishinkoku/cryptocurrency/

CRYPTACT(クリプタクト)

 

【内容】

シンプルで使いやすいツール提供を目指すクリプタクトによるウェブサービス。

【特徴】

  • 国税庁指針に従った計算
  • 高速処理
  • 自由な決算期設定
  • 米国税制にも対応
  • 高いプライバシー
  • 登録者数1万千人超

【対応取引所】

国内

  • ビットフライヤー
  • ビットバンク
  • Zaif
  • コインチェック

海外

  • changelly
  • CoinExchange
  • Cryptopia Trades
  • HitBTC
  • BITFINEX
  • BITTREX
  • Kraken
  • POLONOEX
  • binance

【サイトURL】

https://www.cryptact.com/

BitTax

【内容】

株式会社インロビが運営している仮想通貨損益計算サービス

【特徴】

  • 基本利用料無料
  • 取引履歴アップのみで使い方は簡単
  • 税金計算にかかる時間を圧縮

【対応取引所】

  • ビットフライヤー
  • コインチェック
  • Zaif

【サイトURL】

https://bittax.jp/

Coin Tool(コインツール)

【内容】

税理士監修の仮想通貨確定申告ツールでメールサポートあり

【特徴】

  • 税理士監修の安心感
  • メールサポートあり

【対応取引所:予定含む】

国内

  • コインチェック
  • Zaif
  • ビットフライヤー
  • ビットバンク

海外

  • binnance
  • poloniex
  • bittrex
  • kraken

【サイトURL:リリース前はクラウドファンディングページ】

https://camp-fire.jp/projects/view/58160

Keiry(ケイリー)

【内容】

取引所・ウォレット履歴から損益をすぐに計算できるシステム

【特徴】

  • 取引所の取引履歴・入出金履歴・残高を自動で取り込める
  • ウォレットの送受信情報を自動で取り込み明細も出力可
  • 移動平均法・総平均法のどちらにも対応
  • ベータ期間中は無料で利用

【対応取引所】

国内

  • Zaif
  • コインチェック

海外

  • POLONIEX

【サイトURL】

https://www.keiry.jp/

CryptoLinC(クリプトリンク)

【内容】

累計100名以上の税理士向けに仮想通貨の確定申告セミナーを行う税理士によって開発された収支計算ツール

【特徴】

  • 仮想通貨に精通した税理士監修
  • データをアップロードするだけで手続き可能
  • 収支結果をPDFに簡単ダウンロード
  • 税理士の紹介も可能

【対応取引所】

  • ビットフライヤー
  • Zaif
  • コインチェック
  • QUOINEX
  • ビットバンク

【サイトURL】

https://book.cryptolinc.com/

仮想通貨の損益計算ツールについて紹介しました。

運営者のおすすめは確定申告の書類も一緒に作成できる会計Freeeのものです。

使いやすいですよ。

節税ノウハウについて

仮想通貨取引においてだけではなく、一般的なものも含めて節税のノウハウについてご説明します。

ふるさと納税について

ふるさと納税は住民税の制度の1つで、地方公共団体に寄付をすることで寄付した金額のほとんどが税額控除されるものです。

その地方公共団体へ寄付をしたお礼として返礼品が受け取れるメリットがあります。

直接的な節税にはなりませんが、住民税を支払う代わりに返礼品を受け取れるというイメージです。

返礼品は様々な物があります。

例えば、お肉やお米や果物、海産物などの食料品から工芸品やイベント参加券など多岐にわたります。

多額の住民税を支払わなければならない方は積極的に活用をすれば、ふるさと納税で購入した食料品だけで生活するような芸当も可能なようです。

注意点は2点あります。

人気の返礼品は募集開始からすぐに申し込みが殺到するため、申し込みが受付終了になる場合があること。

他には所得税と住民税の取り扱い時期のタイムラグです。

1月1日~12月31日の1年間に寄付した分はその年の所得税の還付となり、住民税については翌年度の控除対象になります。

国外移住という方法

日刊SPA!に興味深い記事「仮想通貨の“税逃れ”は難しい!? プロ投資家と税務署の果てしない戦い」がありました。

記事の内容を簡単に説明します。

日本の所得税法で海外に1年以上居住する予定で出国した人が『非居住者』となり、納税義務がなくなるというものです。

ただ、海外に居住するということが客観的に認められる必要があり、また、海外で出金したお金を日本に持ち帰るのも容易ではないようです。

また、日本居住者が仮想通貨取引で得た利益は18兆円ともいわれていることから、税務署としてもかなりの税収が見込めるため、ブロックチェーンの解析をしてでも納税させる方針といった内容の記事でした。

個人開業する

個人開業については当記事の青色申告特別控除を活用した場合の部分でご説明したので、割愛させていただきます。

節税効果は抜群です。

ツイッター界隈の反応について

仮想通貨売却益の納税に関して、ツイッター界隈での反応をまとめました。



金融庁検査による仮想通貨交換業者からの顧客リスト収集で納税せざるを得ないという意見がみられます。

ドバイだったら税金が全然かかりません!

移動平均法と総平均法について触れるツイートもあります。

今後の税制度について

現在では仮想通貨売却益は雑所得として計算されます。

1998年にFXが日本で解禁された時は、FX取引にともなう売却益は雑所得として計算されていました。

しかし、申告分離課税の適用が2005年から開始されました。

仮想通貨売却益に関しても同じような流れとなる可能性もあるかもしれません。

というのも、FX取引に関する悪徳業者が蔓延したことでFX業者は金融庁に登録をし、その流れで申告分離課税への取り扱いとなったからです。

コインチェックのNEM流出問題を背景にして、金融庁による仮想通貨交換業者への取り締まりが強くなってきているので、同じような流れになることも考えられます。

申告分離課税の税率は一律20%ですので、仮想通貨の売却益や給与所得などの合算所得額が695万円を超える方にとっては申告分離課税の方が納税額が少なく済むので、大きなメリットがあります。

ただ、国としては多額の税金を徴収できる今の雑所得としての算出の方がメリットが大きいですし、どうなるかはまだ分かりません。

まとめ

仮想通貨の売却益に対する税金と確定申告やおすすめの計算ツールについてお伝えしました。

ご参考にしていただけたら幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。




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