【考察】金融庁のICOや仮想通貨に対する規制と北朝鮮問題について




コインチェックのNEM流出問題は世間を騒がせました。

コインチェックの管理体制が悪かったから引き起こされたのですが「やっぱり仮想通貨って怪しいよね」という風潮になっているように運営者は感じています。

また、NEM流出は北朝鮮によるサイバー攻撃だったのではないかという噂もされていますよね。

流出したNEM約580億円分が北朝鮮のミサイルなどの資金源となってしまうのではないかと懸念されています。

そのような中、金融庁も新たな動きを見せています。

この記事では金融庁によるICOや仮想通貨への注意喚起や規制について、今までの経緯と今後の流れをご説明します。

金融庁からの注意喚起の内容

ICOについての注意喚起

2017年10月27日に金融庁からICOに対する利用者と事業者に対する注意喚起がすでに行われています。

ICOに関する概要や価格下落と詐欺であるというデメリットについての注意喚起です。

法律による規制という部分は一切ない注意喚起でした。

金融庁「ICOについて~利用者及び事業者に対する注意喚起~」

また、ICOについては事業者に対しては明確な規制がされることも発表されていまして、内閣総理大臣(各財務局)への登録が必要となります。

「仮想通貨交換業者」と「みなし仮想通貨交換業者」を発表

2018年2月2日、金融庁は「仮想通貨交換業者」と「みなし仮想通貨交換業者」を発表しました。

仮想通貨交換業者の一覧

  • 株式会社マネーパートナーズ
  • QUOINE株式会社
  • 株式会社bitFlyer
  • ビットバンク株式会社
  • SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  • GMOコイン株式会社
  • ビットトレード株式会社
  • BTCボックス株式会社、
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社DMM Bitcoin
  • 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  • エフ・ティ・ティ株式会社
  • 株式会社BITOCEAN
  • 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  • テックビューロ株式会社
  • 株式会社Xtheta
みなし仮想通貨交換業者

  • みんなのビットコイン株式会社
  • Payward Japan株式会社
  • バイクリメンツ株式会社
  • 株式会社 CAMPFIRE
  • 東京ゲートウェイ株式会社
  • 株式会社 LastRoots
  • 株式会社 deBit
  • 株式会社エターナルリンク
  • FSHO株式会社
  • 株式会社来夢
  • ビットステーション株式会社
  • ブルードリームジャパン株式会社
  • 株式会社ミスターエクスチェンジ
  • 株式会社 BMEX
  • 株式会社 bitExpress

引用:http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/09.pdf

「仮想通貨交換業者」と「みなし仮想通貨交換業者」の違いについて

「仮想通貨交換業者」と「みなし仮想通貨交換業者」の違いについてご説明します。

みなし業者に対しても金融庁による規制・監督がされ、資金決済法の順守義務があります。

大きな違いは金融庁の「審査承認済」か「審査中」かの違いです。

2017年4月の資金決済法改正にともない、仮想通貨交換業者は金融庁への登録が義務付けられましたが、それ以前にすでに交換業者として業務をしていた会社で審査中の会社は「みなし仮想通貨交換業者」となっています。

コインチェックは

世間を騒がせているコインチェックは「仮想通貨交換業者」「みなし仮想通貨交換業者」のどちらにも該当していません。

コインチェックのHPによると仮想通貨交換業者への登録について審査中であることを発表しています。

参考:http://corporate.coincheck.com/2017/12/01/25.html

金融庁としても約580億円もの顧客資産を流出した業者を「みなし仮想通貨交換業者」としても認められない建前があるのでしょう。

今後の金融庁の動向は

日本経済新聞は、金融庁は今後も仮想通貨交換業者への監督を強化する方針だろうと示唆しています。

参考:http://diamond.jp/articles/-/158749?page=3

というのも、仮想通貨業界の動きは激しく、それに対応するためにも金融庁による過度な監督や規制は業界にとっては相応しくないということで、各事業者に委ねている部分があったと日経新聞は記事で説明しています。

しかし、結局はコインチェックのような問題が起きたことから金融庁が規制を強化するしかないという流れになっているようです。

北朝鮮によるサイバー攻撃への対抗である可能性も

北朝鮮によるサイバー攻撃によってNEMが流出しているのではないかと韓国の情報機関が噂しているようです。

この状況を踏まえると、金融庁が必死に仮想通貨交換業者への監督強化などを進めている理由が理解できます。

日本としても北朝鮮に資金が流出するのは外交上避けたいはずです。

仮に日本の仮想通貨取引所から北朝鮮へ資金が流出してしまうような事態が再び起きたら、金融庁に対する責任が問われかねないものです。

ツイッター界隈の情報

ツイッター界隈で、今回のコインチェック問題や金融庁の動きについて情報発信しているものをまとめました。

以前から産経新聞が報道していた事を指摘する声があがっています。

仮想通貨で大儲けしている与沢翼さんも北朝鮮が関与していることに反応しています。

北朝鮮への資金流出が国民の安全を脅かす可能性があることを心配する声もあがっています。

ハッキングによる資金流出は国際テロ組織の資金源になる可能性もあることから、金融庁が仮想通貨交換業者への監督をさらに強めていく可能性は非常に高いと運営者は感じました。

まとめ

もともとブロックチェーンの仕組みは資金の動きが取引台帳に残るというものです。

そのため、コインチェックから流出したNEMがどの口座へ移っているかはじきに明らかになるかと思います。

そういう点では、仮想通貨が北朝鮮や国際テロ組織に移れば発覚する可能性もあるはずです。

今後の報道や金融庁の動きに注目しましょう。




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