ICOとは仮想通貨による資金調達方法~ICOの全てを徹底解説




ICOについて知りたい方に向けて、ICOにまつわる全てを徹底解説しました。

初心者の方でもICOの事がわかるような記事構成となっていますので、ご参考にしていただけたら幸いです。

目次

ICOとは

ICOとはInitial Coin Offeringの頭文字を取った言葉で、「新規仮想通貨公開」と和訳されています。

資金調達を計画している企業やプロジェクトが、独自通貨を発行して販売し、資金調達をする手段のことです。

今まで投資家から資金調達をする手段は、IPOなどの新規株式公開やクラウドファンディングや債権の発行などでした。

また、銀行を投資家と見なすのであれば、借り入れも資金調達の一種と言えます。

IPOを例にするとブックビルディング期間といって、申し込みの期間があるのですが、ICOの場合はクラウドセールという期間がありまして、その期間中にのみICOに参加できます。

IPOに申し込むためには抽選をする必要があるのですが、普段から証券会社などと懇意にしている方の方が抽選に当選する確率が高いとも言われています。

関連記事:ICOとIPOの明確な違いを徹底比較!図解を用いて解説

ICOにおいても、申し込みに人が殺到して申し込めないケースが多々あり、そういった点でもIPOとICOは似ていると言えます。

ただ、ICOは証券会社のような仲介業者は存在せず、直接仮想通貨の開発元が売り出します。

ICO直後、仮想通貨取引所にトークンが売り出されて多くの投資家が購入できるようになれば、価格が暴騰するケースがよく起こっています。

やはり、世界中から投資家が投資できるのがICOの魅力で、多くの投資家が投資するからこそ、価格が暴騰するともいえます。

2017年度のICOによる資金調達金額は3220億円で、2016年度の日本のIPO総額が1,183億円ですので、日本のIPO市場と比較したら約3倍の規模感です。

参考:https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/get-connected/pub/atc/201808/jp-atc-kaikeijyoho-201708-04.pdf

ICOの種類について

ICOには大きく分けて2種類のタイプがあります。

それは発行されるトークンの上限がきまっている「アセットタイプ」とマイニングにより採掘して増えていく「カレンシータイプ」があります。

アセットタイプは投資割合に対してトークンが配分される仕組みでして、クラウドセール最終日にならないとトークンの分配額が分かりません。

いわば、株式による資金調達と同じような考え方がアセットタイプです。

具体的なアセットタイプ仮想通貨の銘柄は以下です。

アセットタイプ仮想通貨の銘柄

  • Golem
  • Augur
  • MaidSafeCoin
  • Gnosis
  • STATUS
  • MobileGo

続いてカレンシータイプは発行量がマイニングによって増えていくタイプの仮想通貨です。

あらかじめ総量はきまっていますが、プロジェクトなどの意向では発行枚数は変化できないという特徴があります。

具体的なカレンシータイプの仮想通貨は以下です。

カレンシータイプの仮想通貨

  • ビットコイン
  • イーサリアム

アセットタイプとカレンシータイプの違いについては別の記事でお伝えする予定です

ICOのメリットについて

次にICOをするメリットについて資金調達する側と投資家側の2つの視点からお伝えします。

資金調達する側のメリット

資金調達側のメリットは以下です。

資金調達側のメリット

  • 会社の大小に関わらずICOできる
  • 配当金を支払う必要がない
  • 会社の所有権という概念がない
  • 事業計画を投資家へ示す義務はない
  • 調達資金の返済が不要

IPOはある程度の規模で財務が健全な企業でなければ挑戦できませんが、ICOは企業規模の大小にかかわらずに「プロジェクトの内容」によって資金調達できるというメリットがあります。

他にも、配当を支払わないで良いというメリットもあります。

良くも悪くもですが、必ず利益を株主に還元しなければいけないというIPOにつきまとう重圧がないというのも資金調達する側のメリットと言えます。

短期間で利益をだすことが難しいようなビジネスモデルの場合は、ICOで気長に・・・というのもアリです(そのようなICOでも投資したいという投資家がいればですが)。

会社の議決権はICOにはないという点もメリットです。

株式であれば過半数の所有者がいれば、その所有者の一存で物事が決まってしまいます。

ICOの中にもDAICOの仕組みを取り入れて、過半数の投資家による賛成と反対でプロジェクトへの投資額が決まるというケースも出てきていますので、その点はある意味株式に近い性質があると言えます。

関連記事:不正ICOを防ぐDAICOの仕組みと特徴について【徹底解説】

事業計画書を投資家に示す義務がないという点も資金調達する側のメリットです(それは同時に投資家にとってものデメリットでもあります)。

調達資金を投資家へ返済する必要がない点もメリットです。

投資家にとってのメリット

次に、投資家にとってのメリットをご説明します。

投資家にとってのメリット

  • キャピタルゲインに期待できる
  • 少額から参加可能
  • 世界中のICOに参加可能

投資家にとってはなんといっても値上がり益が見込める点です。

投資した金額が数倍は普通で、数十倍というのもあり得るのがICOの世界です。

加えて、少額からでもICOに参加できるというのも大きなメリットです。

株式の場合はミニ株などもあるので一概には言えませんが、ある程度まとまった金額の投資が必要です(例えば任天堂の株式は2018年1月31日現在では約480万円からしか購入できません)。

世界中のICOに参加できるのは魅力の一つです。

外国のIPOに参加するというのは国内のIPOと比較しても敷居が高そうですが、ICOであれば世界を超えて参加可能です。

ICOのデメリットについて

それでは次にICOのデメリットについて資金調達する側と投資家側からの2つの視点でご説明します。

資金調達する側にとってのデメリット

資金調達する側からすればそこまでデメリットがないのが実情ですが、以下はデメリットと言えそうです。

資金調達する側にとってのデメリット

  • 投資家の興味を引き付けられないと資金調達が不可能
  • 良いICOであったとしても「何か怪しいのでは」という風潮がまだある

投資家の興味が引き付けられないと資金調達は不可能です。

それはIPOでも同じことが言えますので、ICO特有のデメリットではないと思います。

また、どれだけ良いICOプロジェクトであったとしても、まだまだ詐欺事例も多くあるICOですので、世間から「怪しまれる」可能性は大いにあります。

「ICOって何?何か怪しい資金調達?」と世間から思われるかもしれませんが、それは時代の最先端を行く技術や人には常に付きまとうものではないでしょうか。

投資家にとってのデメリット

一方、投資家にとってのデメリットについてお伝えします。

投資家にとってのデメリット

  • プロジェクトがとんずらする可能性がある
  • そのトークンが取引所で取り扱ってもらえないリスク

ICO関連の法律はまだまだ未整備です。

※海外の規制や金融庁の動向については当ページ内で説明しています

資金調達をしたプロジェクトがとんずらしてしまい、投資した資金を失うリスクがあります。

また、トークンを購入したとしても、そのトークンが世界中の取引所で売買される「上場」という段階に入らなければ売買もできないので、キャピタルゲイン(売却前と売却後の差額としての利益)を得ることは出来ません。

十分注意してICOに参加したいものです。

ICOの歴史について

続いて、ICOの歴史について説明します。

最初に行われたICOの試みは2013年8月にUbuntu Edgeの制作プロジェクトによるものです。

このUbuntu Edgeはスマートフォンの制作会社で、当初3,200万ドルの調達を目標にしていましたが、目標に至りませんでした。

運営者の認識では、ICOに試みたもののICOは不発に終わったようです(集めた金額は投資家へ返還されたようです)。

ICOの歴史といえるほど、まださかのぼれるほどの歴史はないのが実態です。

ICOは資金調達の世界を変えている

ICOは資金調達の世界をすでに変えていると言っても過言ではありません。

世界のどこにいたとしても、ウェブを通じて瞬時にICOに参加できるという点で、ICOはIPOと比較してより自由な資金調達や投資ができます。

また、ICOを支えている技術であるブロックチェーンによって、お金の流れというものが管理されていることから、調達した資金を不正に運用するといった「融資詐欺」的なものはICOにおいてはなくなるでしょうし、会計システムに携わる仕事をしている方の働き方も変わるかもしれません。

ICOとそれ以外の資金調達の違いについて

ICO以外にも資金調達できる手段があります。

クラウドファンディング・IPO・ベンチャーキャピタルからの投資などです。

それぞれとICOの違いについてご説明します。

クラウドファンディングとの違いについて

クラウドファンディングとの大きな違いは、現金で資金調達するか仮想通貨で資金調達するかというものと、投資家からみれば収益性ではハイリスクハイリターンのICOとローリスクローリターンのクラウドファンディングという違いがあります。

詳しくはこちらの記事「ICOとクラウドファンディングの違い~投資資金が仮想通貨建てか否か」で解説しているので、ご参照ください。

ICOとIPOの違いについて

ICOとIPOの大きな違いは以下です。

ICOとIPOの違いについて

  • トークンの発行か株式の発行か
  • 仲介業者の有無
  • 法規制による信頼性
  • 配当の有無
  • 誰でも参加ができる点
  • 世界中の企業へ投資ができる点

詳しくはこちらの記事「ICOとIPOの明確な違いを徹底比較!図解を用いて解説」をご覧いただけたら幸いです。

※ベンチャーキャピタルとの違いについての記事は掲載後に記載します。

ICOに関する法律などの規制

ICOに関する法律などの規制について、海外での規制と日本での規制の2つの視点から解説します。

海外におけるICOの法規制について

アメリカ

ICOが規制(未認可のICOは証券取引法に抵触)

シンガポール

ICOが規制(ICOが規制)

中国

ICOが規制(ICOによる資金調達を禁止)

韓国

ICOが規制(金融当局がICOを禁止し、仮想通貨の信用取引も禁止

アイスランド

仮想通貨取引の全面禁止(マイニングによるビットコイン取引はOK)

ロシア

ICOや仮想通貨取引、マイニングに関する草案が公開(当初禁止だったがOKの流れ

カナダ

ICOに証券取引法のような法律を適応して規制する

ネパール

仮想通貨取引の全面禁止

インド

禁止を示唆

インドネシア

禁止されていて、国内取引所が閉鎖

日本国内におけるICOの法規制について

 

2017年10月に金融庁がICOに対して注意喚起(ICOがリスクが高い投資手法という喚起)をしています。

注意喚起にとどまるものであり、何かしらの規制があっているわけではありません。

2018年1月のコインチェックに顧客が保有していたNEM約600億円の流出を受けて、コインチェックは金融庁から業務改善命令を受けました。

この流れで仮想通貨取引所に対する何かしらの法整備が行われる可能性があるものと思われます。

ICOの具体事例

ICOにより資金調達をした金額の推移は以下です。

ICOにより資金調達をした金額の推移

  • 2015年 約40億円
  • 2016年 約108億円
  • 2017年 約4,500億円

2015年から2016年にかけては倍に増え、2016年から2017年にかけては約45倍にもなっています。

※当記事の下の部分で、2015~2017年それぞれの年代において資金調達をした金額をランキング形式で紹介していますのでご興味があれば参照ください

すさまじい勢いでICOは伸びています。

そんなICOの中での具体事例について、成功事例と失敗事例の2つの観点からアルトコインをご紹介します。

ICOの成功事例

成功事例についてお伝えします。

EOS

コイン開発のための資金調達をしたものですが、約203億円を調達しました。

2018年2月1日現在では、時価総額は7,800億円でして、無事に上場をして約40倍もの規模にまでなっています。

※EOSについては別の記事で詳しくご説明します。

イーサリアム

ICOの成功事例として最も有名なものはイーサリアムでしょう。

イーサリアムは2014年9月にICOをしましたが、そこで18.5万ドルを資金調達しました。

ICO直前のプレセール時の金額は2000ETHで1BTC(IETH=0.0005BTC)でしたが、2018年2月1日現在では1ETHは0.11BTCあたりで取引されています。

そのため、プレセール時の価格と比較したら220倍もの価格になっていて凄まじい事になっています。

Brave

ブラウザ開発会社BraveによるICOでは募集から1分もたたずに約3,500万ドル(約35億円)の資金調達に成功しました。

成功した要因としては、BraveのCEOがFirefoxを開発した会社の前CEOだったという知名度や話題性によるものです。

ただ、トークンを購入できた人がそこまで多くなかったという一面はあったようです。

トークン名はBATで、資産総額は2018年2月1日時点で約550億円で当初から比較すると15倍以上の価値となっています。

Aragon

このICOはわずか15分で2,500万ドル(約25億円)の資金調達を成功させました。

2018年2月1日現在の時価総額は約167億円ですので、当初と比較して約7倍となっています。

ICOの失敗事例

ICOには失敗事例も数多くあります。

REcoin

このICOはダイヤモンド会社DRCWorldが行ったものです。

資金調達した仮想通貨でダイヤモンド発掘のために資金を使うことを宣言していたものの、資金が目標額に達しておらず(実際には3,000万円の資金調達だったのにも関わらず4億円調達したと虚偽の報告をした)、何も実行されていませんでした。

参照:COINJINJA

このREcoinのツイッターアカウントはフォロワーが308人しかいません。

盛り上がっているICOであればフォロワーがかなり多いはずで、その部分はこれからICOに参加するものであればしっかりとチェックしておきましょう。

ちなみに、成功事例でだしたAragonのツイッターアカウントですが、ツイッターのフォロワー数は55,931人です。

成功するか失敗するか見極めるべきICO

Filecoin

1時間で約200億円の資金調達をし、総額約280億円を調達したことが話題になりました。

まだトークンが上場していませんので、今後の動きについては見ものです。

詳しい内容については別の記事でお伝えします。

Tezos

こちらのプロジェクトではICOにより約255億円を調達しましたが、プロジェクトが進んでいないという事で現時点では失敗しているICOと言えるかもしれません。

今後の動向を見守りましょう。

ICOへの参加方法

ICOの参加方法についてお伝えします。

参加の手順については以下です。

ICOの参加手順

  1. 参加可能な仮想通貨を取り扱っているウォレットを作成
  2. 参加可能な仮想通貨を購入してウォレットで保管
  3. プレセールに参加し入金
  4. そのICOプロジェクトのトークン受け取り

この順序でICOへの参加が可能となります。

詳しい内容についてこちらの記事「ICOの参加方法~購入方法と注意点!スケジュールのチェック方法」をご覧ください。

ICOに参加する際の注意点

ICOに参加する際の注意点は以下です。

ICOの注意点

  1. 入念な情報収集
  2. ワクワクするプロジェクトかどうか

入念な情報収集

まず大切なのは入念な情報収集です。

やはり、ICO詐欺に引っかかることはどうしても避けたいですからね。

小規模なセミナーをしているプロジェクト、信頼できないチーム理解できないホワイトペーパー値上がり益を約束しているトークンなどなどは十分に気を付けてください。

詳しい事は以下の記事にまとめています。

関連記事:仮想通貨ICOの詐欺事例~銘柄の一覧と怪しいICOを見分けるポイントとは

ワクワクするプロジェクトかどうか

ワクワクするプロジェクトかどうかはとても重要です。

短期的な値上がり益を期待して売買する気持ちは分かりますが、ただ値上がり益を期待して購入するだけだとせいぜい倍くらいの利益で終わってしまいます。

このプロジェクトが世界を変える!くらいの気持ちであれば倍どころか数十倍数百倍も目指せるというようなプロジェクトに投資しましょう。

ICOランキング

2015年、2016年、2017年のICOによる資金調達ランキングをお伝えします。

ICOの資金調達ランキング2017

2017年の資金調達額ランキングは以下です。

1位 EOS(約323億円:ICOを2回実施)

2位 Filecoin(約287億円)

3位 Tezos(約262億円)

4位 PARAGON(約204億円)

5位 Bancor(約171億円)

6位 Kin(約111億円)

7位 COMSA(約106億円)

8位 Status(約100億円)

9位 Tenx(約70億円)

10位 MobileGo(約60億円)

※ICO研究家による調査結果でランキングの一部に間違いがある可能性がありますが、おそらくこのランキングで間違いないかと思われます。

これらICOの内容をそれぞれ簡単にご説明します。

EOS

ICOの成功事例でご紹介したEOSです。

5万以上の投資商品や金融機関の格付けをおこなってきたワイスレーティング社が行った仮想通貨格付でBの評価を受けており、仮想通貨の格付けランキングで1位となっているアルトコインです。

しかし、実はこのEOSの大きな特徴は資金使途が明確でないという点です。

ホワイトペーパーでは「このトークンは何も価値もありません」と宣言しているようです。

参照:https://github.com/EOSIO/Documentation/blob/master/TechnicalWhitePaper.md#objective-and-subjective-measurements

上記のリンクはEOSのホワイトペーパーですが、その内容をグーグル翻訳でみても正直内容が良く分かりませんでした。

ですので、EOSのオフィシャルサイトのQ&Aをグーグル翻訳で確認したらある程度理解できるものでした。

興味がある方はこちらをご参照ください → EOSのFAQ

このQ&Aには「EOSの意味を定義しないこと」が明記されていています。

EOSについては別の記事で詳細をご説明します。

Filecoin

今後の動向に注目のICOの事例でご紹介したFilecoinです。

約280億円を調達したことで話題になった仮想通貨です。

プロジェクトの内容は余っているクラウドストレージの余っている場所をコインに換金できるというものです。

※クラウドストレージとはオンラインのデータ保管場所のことです

例えば、有名なクラウドストレージのサービスを提供しているドロップボックスを使用している方の中で、まだまだ余っているクラウドストレージがあれば、その分をコインに換金できるというものです。

ストレージのうちの約50%が未使用というデータもあり、今後もクラウドストレージの市場規模は高まっていますので(参考:ICT総研)、市場規模はとても大きなものだと言えそうです。

※Filecoinの詳しい内容は別の記事で紹介します

Tezos

今後の動向に注目のICOの事例でご紹介したTezosです。

Tezosはハードフォークを必要としない仮想通貨として当初話題になり、ICO当初に約255億円を調達しました。

ハードフォークとは「分岐」のことで、システムアップデートの際に必要となりビットコインやイーサリアムなどで必要となるもの。

ハードフォークがあれば仮想通貨が紛失されるリスクがあると言われています。

ビットコインは2017年8月1日にハードフォークし、「ビットキャッシュ」が誕生しました。

このTezosですが、チーム内の不和がおきてしまいトークンが減少し取引制限がおきる事態となってしまいました。

訴訟問題にも発展していて、今後の動向が注目されます。

※Tezosについては別の記事で詳しく紹介します

PARAGON

PARAGONは医療大麻を使用したデータ等をブロックチェーンで管理することで、データの透明性を確保できるというもの。

大麻のやりとりは今でも全て現金取引をされていて、どのような資金の流れなのかが分かりませんがPARAGONによりその資金の流れが透明化される事を目指したプロジェクトです。

PARAGONのホワイトペーパーはこちら

あまりオープンではなく不透明な部分が多い大麻業界に、データの透明性が担保されているブロックチェーンの技術が活かされるという試みが素晴らしいと運営者は感じました。

詳しい内容は別の記事でご紹介します。

Bancor

Bancorは売り手と買い手がつかない仮想通貨の問題を解決するプロジェクトで資金調達をしました。

ICOで約170億円を調達し、2018年2月2日現在の時価総額は1億9千万ドル(約200億円)です。

今まで運営者が調べてきた仮想通貨の中では非常に難解な仕組みを持つ仮想通貨で、正直詳細を理解するのはまだまだだと感じています。

※詳細については別の記事でご案内します

Kin

Kinは2017年9月12日にICOにより約110億円もの資金を調達しました。

発行した企業「Kik」はカナダのコミュニケーションアプリ会社で、信頼性の高い企業だったこともあり大型の資金調達に成功したのです。

Kinのホワイトペーパー(日本語版)

プロジェクト内容は「Kik」のブログ運営やデジタルコンテンツ利用でKinを獲得できるというものです。

運営者の理解では、獲得したKinでKikのデジタルサービスを購入できるというイメージです。

日本のアプリ会社といえばラインですが、ラインを例にすると、ラインスタンプを購入するためのコインを獲得できる仮想通貨のような感じだと理解しています。

トークンセール時の価格はUSD0.000093でしたが、2018年2月2日現在はUSD0.000280となっていて、価格は約3倍となっています。

※Kinの詳しい内容は別の記事でご説明します。

COMSA

COMSAは日本でとても話題になったICOのうちの一つです。

というのも、日本初のICOで仮想通貨取引所Zaifの運営会社であるテックビューロが発行企業だからです。

取引所の運営会社が作ったICOですので、上場することはほぼほぼ決定しているということで、注目が集まった一面もあるようです。

プロジェクト内容は現実社会にブロックチェーンの技術を導入するというものです。

まだ上場準備中ですが、取引所の運営会社が発行体ですので、ほぼほぼ上場は間違いないでしょう。

※詳しい内容は別の記事でご説明します。

Status

Statusはメッセージ機能が付与されたプラットフォームです。

Statusのホワイトペーパー

一般的に、メッセージアプリやメールなどを使う場合は、管理する会社(例えば、Gmailならグーグル、トークアプリならラインなど)があります。

Statusはそのような管理する会社がなくてもコミュニケーションがとれるような仕組みをブロックチェーンですでに構築しています。

ICOで資金調達をしたものの、サービスが始まっていないものもあるなか、明確なサービスがすでに存在しているというのは素晴らしい点です。

当初のトークンセール時の価格は4円でしたが、現在は約15円ですので約4倍となっています。

※Statusについての詳しい内容は別の記事でご説明します。

Tenx

Tenxはシンガポール発のICOで、約70億円の資金調達に成功しました。

プロジェクト内容をざっくり説明すると、TenXという仮想通貨払いが可能なデビットカードを発行していて、このカードによって決済がされればその一部がTenxの保有者の収入になるというもの。

Tenxを保有していれば、永続的にカード手数料の一部(支払額0.5%)をTenxトークンの所有者から分け合って権利収入としてイーサリアム建てで入ってきます。

これって、かなりすごい仕組みですよね。

不動産や株式のように配当が入ってくるというのは、キャピタルゲインで利益を得る仮想通貨が多いなかで非常に珍しいものです。

プレセール時の価格は約120円で、2018年2月2日現在は約197円となっています。

※詳しい内容は別の記事でご説明します

MobileGo

モバイルゲームに特化したICOです。

ゲームアプリはグーグルプレイかアップルストアが市場を独占していますが、そこに風穴を開ける存在がモバイルゴーです。

ゲームアプリ開発者はグーグル・アップルには販売価格の30%を支払いますが、モバイルゴーの場合は10%で済み、ゲームが売れてから開発者への支払い期間はグーグル・アップルは最大60日ですが、モバイルゴーでは60時間となります。

ゲーム開発者としては素晴らしいプラットフォームだと言えます。

モバイルゴーは中国での市場を主戦場(中国のスマホユーザーの約3割がモバイルゴーを使用している)としているので、今後、それ以外の市場でグーグル・アップルを出し抜けるかがサービスの普及にかかっていると言えそうです。

モバイルゴーのホワイトペーパーはこちら

ICO当初のトークン価格は60円で、2018年2月2日現在の価格は50円付近となっています。

※モバイルゴーの詳しい内容は別の記事で説明します

ワイスレーティング社による仮想通貨の格付けランキング

仮想通貨の格付けランキングについてお伝えします。

40年以上の歴史があり、5万を超える投資商品や金融機関の格付けを行ってきたWeissRatings社が仮想通貨の格付けを発表しました。

そのランキングは以下です。

格付B

  • EOS
  • Ethereum

格付B-

    • Cardano
    • Steem
    • Neo

格付C+

  • Ark
  • Bitcoin
  • BitShare
  • Byteball Bytes
  • Dash
  • Decred
  • I/O Coin
  • Litecoin
  • NEM

歴史がある格付会社によるものなので、非常に信頼性もありますし、投資をするかどうかの判断基準となるので参考にしてみてください。

ワイスレーティング社のサイトでは「B」または「B-」も購入するに値するものだという見解のようです。

ただし、仮想通貨は安全ではないと注意もしています。

参照:https://weisscryptocurrencyratings.com/

2018年話題のICO

2018年話題になっているICOを一覧でお伝えします。

2018年話題になっているICO

  • Trippki
  • BANKERA
  • Coinlancer
  • GoNetwork
  • Blockport
  • NEX
  • Keep
  • Rentberry
  • HERO
  • Experty
  • MOOVER
  • Loci
  • NAU
  • Cypherium
  • RightMesh
  • Spindle

2018年に話題のICO案件については別記事でご紹介します。

リアルタイムの価格や時価総額などのランキング

リアルタイムの価格や時価総額のランキングについては専用の記事があるので、ご確認ください。

※時価総額ランキングやチャートの記事はこちら(現在準備中)

ICOの最新ニュース情報【追記日:2018年2月1日】

ICOに関する最新情報をお伝えします。

メタップスの韓国子会社がICOにて資金調達【上場企業によるICOは世界初】

2018年1月29日の東洋経済オンラインの記事によると、メタップスという上場企業の韓国子会社がICOによる資金調達を2017年10月に実行したようです。

上場企業によるICOは世界初とのことで、東京証券所関係者をざわつかせているようです。

参照:東洋経済

フェイスブックが仮想通貨・ICO・バイナリーオプションの広告出稿禁止

2018年1月末にフェイスブックが仮想通貨・ICO・バイナリーオプションに関する広告の出稿を禁止しました。

関連記事:フェイスブックがICO・仮想通貨等の広告を規制した意図や理由についての考察

グーグルやツイッターなども追随する可能性があり、大きなトピックスだと運営者は考えています。

ICO情報を入手するためにチェックしておきたいウェブメディア

ICO関連情報を出しているmediaでおすすめのものをご紹介します。

Weiss Cryptocurrency Ratings

こちらは70年以上の歴史がある格付会社の仮想通貨に関する情報発信をしているメディアです。

全て英語で書かれていますが、ブラウザのグーグルクロームを使えばすぐに翻訳できますし、最新情報を入手したい方はおすすめです。

公式サイト

COINJINJA

日本の仮想通貨に関するメディアです。

ICOのトークンセールの開始についての情報や役立つコラムが満載でおすすめです。

公式サイト

BTCN

仮想通貨取引所のビットバンクが運営しているサイトです。

インタビュー記事などの独自記事があるので、おすすめです。

公式サイト

CryptoCurrencyMagine

ICO情報が多い事や、独自記事なども多くそろえているサイトです。

仮想通貨初心者が読むと結構難しいですが、何度も読み込むと理解でき非常に勉強になります。

公式サイト

とってもやさしいビットコイン

仮想通貨取引初心者向けのサイトです。

そもそもビットコインはどういうもので、取引所を解説するときはこんなことに気を付けた方が良いなどという基本的なことを学ぶには最適のサイトです。

公式サイト

コインストリート

有料会員向けのサイト。

月額850円から加入できます。

顔出しでビットコインの情報発信をしている数少ないメディア。

公式サイト

仮想通貨・ICOを題材にした書籍一覧

仮想通貨・ICOを題材にした書籍は体系だって説明されているので、とても参考になります。

運営者が参考にしている書籍を紹介します。

「世界は逆転する!仮想通貨サービス・ICOで世界を変える」

「ビットコイン・仮想通貨入門」

「仮想通貨の稼ぎ技200」

その他の書籍についても随時追加しておきます。

ICOにまつわるQ&A(随時追加予定)

まとめ

ICOにまつわる全ての情報について解説しました。

ICOがどのようなものなのか、少しでもご理解が深まれば幸いです。

最後まで読んで下さった方、本当にありがとうございました。




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