フェイスブックがICO・仮想通貨等の広告を規制した意図や理由についての考察




フェイスブックが仮想通貨やICOに関する広告を禁止しました。

フェイスブックの発表に関する概要、各メディアによる記事についてお伝えして、運営者独自の考察について僭越ながらご紹介します。

まずはフェイスブックの発表についておさらい

 

フェイスブック公式サイトの公式発表はこちらです。

こちらの英文を要約すると、「仮想通貨・ICO・バイナリーオプション関連の運営企業は不誠実なので広告規約を変更しました。詐欺師がフェイスブック広告を出せないようにするからな!!」というものです。

ちなみに、フェイスブックの金融関連広告の規約は以下のように変更されました。引用:https://www.facebook.com/policies/ads/prohibited_content/prohibited_financial_products_and_services#

以下は、上記のフェイスブックの禁止されている金融関連広告規約をグーグル翻訳をして不自然な日本語を運営者が修正したものです。

29.禁止された金融商品およびサービス

ポリシー

広告は、バイナリオプション、コインの最初の提供、または暗号違反など、誤解を招くまたは欺瞞的な宣伝活動に頻繁に関連する金融商品およびサービスを宣伝してはなりません。詳細はこちらをご覧ください。

具体例

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子会社のインスタグラム広告でも適応されるとのことです。

仮想通貨やICO関連の詐欺が増えていることの対応でしょう。

詐欺案件はしっかり自分の判断で見定めたいですね。

以下の記事で、ICO詐欺の事例や詐欺を見極める方法をゴリゴリ説明しているので、興味がある方はご覧ください(運営者が喜びます)。

関連記事:仮想通貨ICOの詐欺事例~銘柄の一覧と怪しいICOを見分けるポイントとは

各有力メディアの記事では・・・

フェイスブックの発表メディアを受け、日経新聞やブルームバーグなどが早速記事を配信しています。

日経新聞では

日経新聞では2018年1月26日におきたコインチェックのNEM流出問題を踏まえた取材をしていますが、FB広告担当者への取材では「特定の案件に基づくものではない」とのことです。

今回の措置を受けて「グーグルやツイッターが追随する可能性」も示唆しています。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26353710R30C18A1000000/

ブルームバーグでは

ブルームバーグはアメリカ大手総合情報サービスです(運営者が金融マンで資産運用関連の業務に従事していた時に知りました)。

ブルームバーグの英文記事はこちらです。

内容を要約します。

不明瞭なビジネスにも拘わらず、ICOで資金調達をした例はたくさんあります。

ただ、今週、アメリカ証券取引委員会は仮想通貨詐欺をしたICOプロジェクトAriseBankが資産凍結の命令を裁判所から受けています。

一方で、仮想通貨によって巨額の富を得た多くの人がいるのも事実です。

マークザッカーバーグ氏も仮想通貨の技術について良い面と悪い面の両面を把握しているようです。

引用:https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-30/facebook-bans-ads-associated-with-bitcoin-cryptocurrencies

ICOでがっぽり稼いでいる人がいる一方で詐欺も横行している現状があります。

フェイスブックCEOのマークザッカーバーグ氏は仮想通貨の良い面ももちろん把握しているようですが、昨年から不適切な広告問題がアメリカで問題になっていることを踏まえての対応のようです。

ICO研究家の独自の考察

フェイスブックの今回の流れについて、運営者は賛成の部分と反対の部分の両方があります。

賛成できる点

まずは賛成できる点について説明します。

健全な企業としては当然だよね

広告企業として詐欺を助長するような存在になりたくないことは理解できます。

また、フェイスブックは「安全性と人のためになっているかどうか」との発表しているので、仮想通貨やICO関連広告の中には人のためにならない広告で安全性もないものが多いので仕方ない対応だと思います。

実際に裁判で資産を凍結されたICOプロジェクトもあるくらいですからね。

健全な広告企業としては、ICO界隈の情報を禁止することに対して一定の理解ができます。

糞みたいなICOを駆逐するきっかけを作ってくれて感謝

他にも賛成できる部分があります。

それは「広告宣伝する糞みたいなICOを駆逐するきっかけを作ってくれてありがとう」という部分です。

そもそも「資金調達をできるくらい魅力的なプロジェクトを持つICOなら広告宣伝する必要などない」のです。

広告の大半が「あなただけにしか教えない絶対に儲かる極秘のICO案件がある」のような類のものでしょう。

絶対に成功するビジネスなんてないように、絶対に儲かるICOなどあり得ないのですが、「楽して稼ぎたい」という弱い心が誰しもあるので、「絶対に儲かるICOいいじゃん!やってみよう」と考える気持ちも分かります。

しかし、そんなものはないし、自分の力で情報収集をしてホワイトペーパーを読み込んで、調べて、なんならそのプロジェクトに直接連絡して・・・のような努力が絶対に必要だと運営者は考えます。

ICOの詐欺を見分ける方法という運営者の記事でも書きましたが、「そもそもセミナーで集客するICOである時点で終わってる!」んです。

何故なら、ICOが本当に成功するためには全世界にある取引所に上場を出来るくらいの存在にならないといけないからです。

詐欺被害が減るきっかけになれば

このフェイスブックの動きがグーグルやツイッターに広がることになれば、おのずと仮想通貨関連の詐欺が減り、被害者の方が減るでしょう。

その部分は大いに賛成できます。

反論したい点

賛成する点をお伝えしましたが、逆に反論したい点についてもお伝えします。

良いICOは広告での露出のきっかけをなくしてしまう

ただ、「ICO・仮想通貨・バイナリーオプションに関する一切の広告を禁止する」という点は反論したいです。

その理由は「良いICOの広告露出もなくなってしまうから」です。

そもそも広告で集客するICOの時点で終わっていることは終わっているのですが、仮に本当に良いICOプロジェクトが広まるきっかけが無くなってしまうのは、それはそれで残念です。

「一切の広告を禁止する」というのは、フェイスブック自体に「良いICOを見極めることが不可能」であることを意味するのではないかと思います。

ICOに関する規制やルールが定められたら、「そのルールにおける審査を通過したICOなので安全」ということとなり、「●●(ICOに関するルール)の審査基準を満たしているICOは広告出稿OK」というように話は変わってくるのかもしれません。

まとめ

今回はフェイスブックが仮想通貨・ICO関連の一切の広告を禁止した報道を踏まえ、報道内容と運営者の考察をお伝えしました。

最後までお読みいただきありがとうございました。




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